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新たな日米ACSAに署名 安保法制を反映 存立危機時も支援

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新たな日米ACSAに署名 安保法制を反映 存立危機時も支援

日米物品役務相互提供協定に署名し、キャロライン・ケネディ駐日米大使(中央左)と握手する岸田文雄外相。右は稲田朋美防衛相、左端はシュローティ在日米軍司令官(26日午後4時51分、外務省)=代表撮影 日米物品役務相互提供協定に署名し、キャロライン・ケネディ駐日米大使(中央左)と握手する岸田文雄外相。右は稲田朋美防衛相、左端はシュローティ在日米軍司令官(26日午後4時51分、外務省)=代表撮影

 日米両政府は26日、安全保障関連法で可能になった自衛隊による米軍への後方支援の手続きを定めた新たな日米物品役務相互提供協定(ACSA)の署名式を外務省で行った。

 日米ACSAは、自衛隊と米軍が燃料や弾薬などの物品や役務を融通する際の取り決め。これまでの協定では、日米が物品を提供できるのは、共同訓練▽国連平和維持活動(PKO)▽国際的な大規模災害▽北朝鮮有事を想定した「周辺事態」▽日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態等」-に限られていた。

 3月に施行された安全保障関連法では、日米の新たな協力分野として、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、従来の周辺事態を改め、地理的制限を撤廃した「重要影響事態」などが定められた。新たな協定は、これらの事態でも米軍を支援する手続きを定めた。

 署名式には岸田文雄外相、稲田朋美防衛相、米国側からケネディ駐日大使らが出席。岸田氏は「協定は安全保障関連法でより幅の広がった日米両国による協力をより円滑に行うためで、日米同盟の抑止力を強化する観点からも大変重要だ」と意義を語った。

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