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組織委、57億円返還を検討 都の監督警戒か

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組織委、57億円返還を検討 都の監督警戒か

 一方、小池百合子都知事は大会開催費が総額2兆円とも3兆円ともされる状況を問題視し、「利権や不正によって不当に高い経費負担を都民に強いていないかをチェックし、改善する」などと発言。都政改革本部内に有識者でつくる調査チームを設置し、今月12日には組織委幹部への聞き取りを始めた。

 調査チームは29日の調査報告で58億5千万円に及ぶ拠出金を背景に、組織委の監理についての問題を提起するとみられるが、一方で組織委は24日、追加分57億円の返還を検討すると表明。組織委によると、57億円は設立当初の運営資金を銀行から借り入れるため、基本財産として必要だったといい、「一切、手を付けておりません」などと説明。役割を終えたため早期返還を検討するとした。

 拠出金については本来、大会終了後、組織委の解散時に返還などの扱いを検討することになっており、早期返還の検討は異例。都庁内には「不透明」との指摘もある組織委が公金を返還することで批判を回避し、都の監督を弱める狙いもあるとの見方が出ている。

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