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リニア資金融資へ法改正 全線開業を8年前倒し、2037年を目指す

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リニア資金融資へ法改正 全線開業を8年前倒し、2037年を目指す

臨時閣議に臨む安倍首相。左は石原経済再生相=26日午前、首相官邸 臨時閣議に臨む安倍首相。左は石原経済再生相=26日午前、首相官邸

 政府は26日、リニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒しに向け、建設主体のJR東海に財政投融資で資金を貸し付けるため、関連法の改正案を閣議決定した。同日召集の臨時国会での成立を目指す。

 資金は鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ、本年度と来年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ、計3兆円を融資する予定。現行法では不可能な機構からJR東海への融資をできるよう改正する。

 現在の整備計画では、2027年に東京・品川-名古屋を先行開業し、45年に大阪までの全線を開業するとしているが、前倒しにより37年の全線開業を目指す。

 政府はこのほか、財政投融資で8千億円を調達し、整備新幹線の建設費の一部に充てる方針も決めている。

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