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日銀が新枠組み決定で構造改革どこまで 月内にも諮問会議 重要性確認へ

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日銀が新枠組み決定で構造改革どこまで 月内にも諮問会議 重要性確認へ

 金融政策決定会合に臨む日銀の黒田総裁(奥中央)ら=21日午前、日銀本店(代表撮影)  金融政策決定会合に臨む日銀の黒田総裁(奥中央)ら=21日午前、日銀本店(代表撮影)

 日銀が長短金利を目標とする新たな金融政策の枠組み導入を決めたことを受け、政府は日本経済の構造改革を加速する。月内にも開く経済財政諮問会議では、日銀から決定に関する報告を受け、政府の働き方改革などによる生産性向上の重要性を確認する方向だ。日銀と歩調を合わせる形で、経済の拡大につながる抜本的な改革案をどこまでスピーディーに打ち出せるかが政府の課題となる。(山口暢彦)

 「経済成長を実現してデフレから脱却するのは政府・日銀の共通目標だ。すべての政策を総動員し、アクセルを吹かす」

 23日の記者会見で石原伸晃経済再生担当相はこう述べた。政府からは、日銀の決定に対し「2%の物価安定目標を早期に実現させるもの」(安倍晋三首相)などと歓迎の声が上がる。

 ただ、人口減を背景に低迷する日本の潜在成長率を高めるには、企業の投資拡大や生産力強化を促す、規制改革や成長戦略などの環境整備が必須だ。

 この点について政府は経済財政諮問会議のほか、9月に新設した「働き方改革実現会議」や「未来投資会議」「規制改革推進会議」などで、規制緩和や成長戦略の具体化に向けた検討を進める方針。早期に法制化へつなげる構えだ。

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