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【基準地価】マイナス金利マネー効果で地価上昇が地方に波及 実体経済の足踏みで今後は厳しい選別も

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【基準地価】
マイナス金利マネー効果で地価上昇が地方に波及 実体経済の足踏みで今後は厳しい選別も

 平成28年の基準地価では商業地の全国平均が9年ぶりにプラスに転じるなど、地価の回復傾向が鮮明となった。日銀のマイナス金利政策などを背景に潤沢な投資マネーが三大都市圏(東京、大阪、名古屋)だけでなく地方中核都市の不動産需要も押し上げた。一方で景気の不透明感は根強く、大量供給が見込まれる東京都心部の物件などは今後、厳しい選別の目にさらされることになる。(佐久間修志)

 東京駅から徒歩圏かつ地下鉄5路線が乗り入れる日本有数のビジネス街・大手町。三菱地所が4月に完成した複合ビル「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」は小規模オフィスまで満室で開業を迎えた。ミシュランガイドに選ばれた名店も入り、入居企業も「グローバル展開に最適な環境」(協和発酵キリン)と利便性を評価する。

 旺盛な不動産需要は地方中核都市にも波及する。住宅地上昇率で全国トップ10に2地点が入った仙台市若林区は昨年12月に地下鉄東西線が開通。新駅周辺は通勤族向けのベッドタウンとして人気だ。地元の仲介業者は「築浅のファミリー用物件は賃料が1~2割弱くらい上昇した」(ミニミニ仙台荒井店)と話す。

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