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【共産党6中総詳報(4)】志位和夫委員長「安倍政権での憲法改悪許さない。これは4野党の共通公約だ」と民進党を牽制

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【共産党6中総詳報(4)】
志位和夫委員長「安倍政権での憲法改悪許さない。これは4野党の共通公約だ」と民進党を牽制

 共産党の中央委員会総会であいさつする志位委員長=20日午前、東京都渋谷区の党本部  共産党の中央委員会総会であいさつする志位委員長=20日午前、東京都渋谷区の党本部

 クアラルンプール宣言をめぐって、もう一つの焦点となったのは領土紛争の解決についてだ。わが党は総会の発言の中で、東アジアに平和秩序を築いていくために、北東アジア、東南アジアに共通する問題として次のように表明した。領土に関する紛争問題の解決にあたっては、力による現状変更、武力の行使および威嚇など紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎むことを特に強調したいと思う。国連憲章と国際法の普遍的に承認された原則に従い、友好的な協議および交渉によって紛争を解決するという姿勢に徹すること、それを保証するための行動規範を持つことが大切だと表明した。

 国際会議の性格上、名指しの批判は控えたが、力による現状変更という点で念頭に置いたのは東シナ海の尖閣諸島、南シナ海での南沙諸島での中国の振る舞いだ。国際法の普遍的に承認された原則に従い、という点で念頭に置いたのは、南シナ海水域に対する中国の独自の権利主張を国際法上根拠がないと退け、紛争の平和的解決を促した7月の常設仲裁裁判所の裁定、判決に対して、中国が茶番などと激しい非難を加えていることである。

 総会宣言でも、この点が大きな焦点となった。中国共産党代表団は、領土紛争を国際法を基礎として解決することを宣言に書き込むことに強く反対した。この1点に反対した。わが党は、国際法を基礎とするという言葉を明記する修正案を提起し、多くの諸国も同様の主張を行った。日本の民進党の代表も、国際法を基礎とすべきだとの主張を行った。こうした各党の努力によって最終的には国際法を基礎として平和的に解決することが宣言に明記される結果となった。

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