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【主張】テロ準備罪見送り 政府与党の危機感を問う

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【主張】
テロ準備罪見送り 政府与党の危機感を問う

 政府与党には失望を禁じ得ない。政府は「共謀罪」の名称と構成要件を変えた組織犯罪処罰法の改正案について、26日召集の臨時国会に提出しない方針を固めた。

 自民、公明両党も同調している。改正案の成立は、2020年東京五輪を控え、テロと戦う国際社会と連携するために喫緊の課題だったはずだろう。

 共謀罪は過去に3回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。世界各地で大規模テロ事件が頻発している中、またも政府の問題先送りが繰り返される。国を守る危機感が希薄すぎる。

 国連は00年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とした。すでに世界180カ国以上が締結しているが、先進7カ国(G7)では日本だけが締結に至っていない。共謀罪を持たないためだ。日本は、テロと戦う国際連携の「弱い環(わ)」となっている。

 このため法務省は罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、従来の法案で「団体」としていた適用対象は「組織的犯罪集団」に限定していた。構成要件には犯罪の合意だけではなく、資金集めや道具を用意するなど犯罪実行のための「準備行為」を加えた。

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