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【正論】政教分離主義への固執は災害からの精神的復興を妨げる 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

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【正論】
政教分離主義への固執は災害からの精神的復興を妨げる 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

小堀桂一郎氏(東大名誉教授) 小堀桂一郎氏(東大名誉教授)

 現行の日本国憲法には、異国の諸種の政治的宣言文の継接(つぎはぎ)細工にすぎない、悪評高き前文や、日本の国家主権そのものを否定してゐる9条2項の他にも、国民の社会生活それ自体の障礙(しょうがい)となつてゐる欠陥条項がいくつかある。実例を一種挙げるならば信教の自由を保障してゐる第20条の3項〈国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない〉との、いはゆる政教分離主義の原則を提示した条文である。

 ≪生活阻む憲法の欠陥条項≫

 之に加へて第89条には、〈宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため〉に、その組織が行ふ慈善、教育、博愛の事業に対し、公金を支出したり、公の財産をその利用に供したりしてはならない、との規定がある。

 この2つの禁令を言葉通りに解釈すると、宗教教育を施してゐる事が明らかな、いはゆるミッションスクールに向けてその活動支援の為の公的な財政的補助は憲法違反といふことになつてしまふ。神社・佛寺の所有する貴重な美術工藝品や重要な文化財としての古式建築の維持保存の為の公金支出も法規上は違法といふ事になる。

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