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自民党拉致対策本部、北朝鮮への制裁強化を首相に要望

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自民党拉致対策本部、北朝鮮への制裁強化を首相に要望

北朝鮮への独自制裁を巡る提言書を、安倍首相に手渡す自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長(左)=16日午後、首相官邸 北朝鮮への独自制裁を巡る提言書を、安倍首相に手渡す自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長(左)=16日午後、首相官邸

 自民党は16日、党拉致問題対策本部(山谷えり子本部長)などの合同会議を開き、北朝鮮による5回目の核実験強行を受け、人的往来の制限の強化など政府に制裁を強化するよう求める要望書をとりまとめ、安倍晋三首相に提出した。

 要望書では、北朝鮮の核・ミサイル開発への関与が疑われる団体・個人に実施している資産凍結の対象範囲の拡大、第三国経由による北朝鮮との貿易の防止徹底などの制裁強化のほか、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するよう米国に働きかけることも求めた。

 また、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁が決議されることを前提に、その理由に拉致を含む人権侵害も盛り込むよう要望した。要望を受けた首相は「新たな国連決議に拉致問題の記述を入れるよう、外務省などに指示している。努力を重ねていきたい」と応じた。

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