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政府、栄典制度の中期重点方針を閣議了解 民間受章者増へ数値目標導入

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政府、栄典制度の中期重点方針を閣議了解 民間受章者増へ数値目標導入

 政府は16日、自治会長や保育士、外国人の叙勲受章者を増やすことなどを盛り込んだ「栄典授与の中期重点方針」を閣議了解した。自治会長と保育士は年間100人、外国人は300人など数値目標をはじめて設定した。平成29年春から適用する。

 方針の見直しは、少子高齢化やグローバル化など、時代の変化に対応し、民間の幅広い分野から功労者の受章を増やすのが狙い。今後、5年程度の方針とし、必要に応じて見直す。見直しは「勲一等」といった等級を廃止した平成15年以来。

 新方針では、自治会長や保育士、外国人のほか、中小企業経営者などの民間分野を重視すると規定。数値目標を掲げた自治会長や保育士、外国人は、現在のほぼ倍増を目指す。また、受章者の少ない女性候補者に別枠を設けたり、外国人の叙勲年齢を65歳以上から50歳以上に引き下げるなど候補者の選考・推薦方法も見直す。

 栄典制度をめぐっては、これまで公務員出身者などが大半を占め、民間からの受章者を増やす必要性が指摘されている。政府は今年5月、栄典制度を見直すための有識者懇談会を設置し、検討を進めてきた。栄典授与の実施状況については毎年、点検、結果を公表する。

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