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臨時国会は11月末まで 与党幹事長ら方針 補正、TPP最優先 「共謀罪」改正案は先送りも

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臨時国会は11月末まで 与党幹事長ら方針 補正、TPP最優先 「共謀罪」改正案は先送りも

 自民、公明両党は7日、26日召集の臨時国会の会期を11月末までの2カ月程度とする方針を決めた。大型の経済対策を盛り込んだ平成28年度第2次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を成立させ、先の参院選で訴えた「アベノミクス」を加速したい考えだ。

 会期日程は自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らが7日の会談で確認した。10月上旬に補正予算を成立させて、速やかにTPP承認案・関連法案の審議に入り、11月上旬までの成立を目指す方針も確認し、「両党でスクラムを組んで全力でやっていく」との認識で一致した。

 一方、「共謀罪」の構成要件を一部変更し、4年後の東京五輪のテロ対策として政府が臨時国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案については「提出しても成立する見込みはない」(公明党の大口善徳国対委員長)と慎重な意見が出た。

 これに関連し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ。法整備は進めていくべきだ」と強調したが、審議時間を確保しやすい来年の通常国会に提出を先送りする可能性もある。

 TPPの審議では野党の抵抗が予想されるほか、安倍晋三政権の看板政策「働き方改革」に関する労働法制、消費税率10%への引き上げ再延期の関連法案の審議も必要となる。首相の外遊も立て込んでおり、与党は12月上旬までの会期延長も視野に入れている。

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