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中国、日中中間線の海洋プラットフォームにレーダー、監視カメラ設置 中国に抗議

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中国、日中中間線の海洋プラットフォームにレーダー、監視カメラ設置 中国に抗議

 中国が東シナ海の日中中間線付近で拡張するガス田開発の海洋プラットホームに、水上船舶を探知する水上レーダーと監視カメラが新たに設置されていることが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。日本政府は5日に外交ルートで中国側に抗議した。中国側が今後、航空機の動きを監視する対空レーダーを設置するなど東シナ海の軍事拠点として利用する可能性もあり、日本政府は警戒を強めている。

 日中中間線付近に16基ある海洋プラットホームにレーダー設置が確認されたのは初めて。日本政府が「第12基」と呼んでいる海洋プラットホームに、レーダーのような機材と監視カメラが設置されているのが6月末に確認され、防衛省が分析した結果、船舶を探知する水上レーダーと判明した。

 海事関係者によると、水上レーダーは軍用ではなく商用船舶と同じもの。通常であれば、20キロ以上の範囲を監視できる性能があるという。

 日本政府関係者は「水上レーダーが直ちに軍事目的と結びつけられるかは判断が難しい」と指摘する一方、中国が水上レーダーを改良したり、対空レーダーを加えたりするなど、徐々に日中中間線周辺領域の監視能力を強めることも想定される。東シナ海の自衛隊の防衛体制や、米軍の活動まで把握されることにつながりかねず、安全保障上の脅威レベルが増したと事態を重くとらえている。

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