産経ニュース

公務員の配偶者手当を半減 人事院 その分は…

ニュース 政治

記事詳細

更新


公務員の配偶者手当を半減 人事院 その分は…

 人事院は3日、国家公務員給与の平成28年度改定で、現在は月額1万3千円の配偶者手当を半額程度に引き下げるよう勧告する方向で最終調整に入った。これで生じた財源で子供に対する手当を引き上げる。女性の就労を後押しする狙いもあり、近く国会と内閣に勧告する。

 現在は配偶者の年収が130万円未満だと手当が支給される。女性の就労を抑制しているとの指摘があった。手当の見直しは29年度からの段階的な実施が有力。一定以上の役職は配偶者手当を不支給とすることも検討する。子どもの手当は、現行の月額6500円を1万円程度として、扶養手当の総額は減らないよう調整する。

 人事院は一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を、民間との格差を生じさせないよう3年連続のプラス勧告とする方針を固めている。月給は平均700円前後の引き上げ、ボーナスは現行の支給月数4・2カ月を4・3カ月程度に引き上げるよう求める方向だ。

「ニュース」のランキング