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“開店休業”状態の在米沖縄事務所 平安山英雄所長の不適正査証での活動、高額な外国勤務手当…高まる不要論

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“開店休業”状態の在米沖縄事務所 平安山英雄所長の不適正査証での活動、高額な外国勤務手当…高まる不要論

 「沖縄県ワシントン事務所」がコンサルタント会社に業務を事実上丸投げしていることが明らかになったことで、平安山英雄所長の不適正な査証(ビザ)での活動や高額な外国勤務手当の受給などの問題を抱える事務所の不要論はさらに高まりそうだ。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向け、翁長雄志知事は昨年4月、米国内での情報収集・発信を目的に事務所を開設した。長く在沖縄米総領事館の職員を務めた経歴を買い、平安山氏を所長に任命したことが誤算だったようだ。

 平安山氏は米政府の一員として辺野古移設を推進していた立場から一転、移設阻止を訴えるポストに就いた。米政府内では裏切りと映り、平安山氏が旧知の米政府高官に接触しようとしても敬遠されるのは当然といえる。今年5月の翁長氏の訪米の際、米政府関係者との面談を実現できなかったことが象徴している。

 平安山氏は適正な就労ビザも取得できておらず、身分は不安定なままで、行動を制限されている可能性もある。その一方で高額な外国勤務手当の受給が続く。

 コンサル会社に業務を丸投げしたものの成果は乏しく、身動きのとれない平安山氏の穴を埋めているとはいいがたい。仮に、県がコンサル会社への丸投げが適切だと主張するのであれば、その前に事務所の閉鎖が求められる。(半沢尚久)

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