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在米沖縄事務所が事業丸投げ 事務所活動費の9割超がコンサルタント委託料

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在米沖縄事務所が事業丸投げ 事務所活動費の9割超がコンサルタント委託料

 米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証(ビザ)で活動を続けている問題で、事務所活動費のうち9割超を委託料としてコンサルタント会社1社に支払う契約を結んでいることが28日、情報公開制度で県が産経新聞社に開示した文書で分かった。委託内容は米国の政策調査や情報収集などで、事務所が業務をコンサルタント会社に事実上「丸投げ」している実態が浮かび上がった。

 開示された平成28年度予算の内訳書によると、ワシントン事務所の活動費は全体で7369万円を計上し、このうち約93%に当たる6849万円が委託料だった。委託内容は(1)駐在員設置と活動支援で4549万円(2)米国政策調査で2300万円-となっている。

 (1)には約550万円の事務所家賃も含まれ、県は「駐在員が活動するための運営費や事務所機能の維持・管理」と説明。(2)については「沖縄県に関係する米国の政策調査や情報収集」としている。

 委託料の支払先は米国に拠点を置くコンサルタント会社。翁長雄志知事が就任する前から県は業務を委託してきたが、委託料は年間600万円程度で、米議会の動向や学会での議論に関する報告書を定期的に作成させることが主だった。

 ある県幹部はコンサルタント会社について「米政府や議会へのロビー活動を支援できるような会社ではない」と指摘し、多額の委託料を疑問視している。

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