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【「慰安婦」日韓合意】「遺族にも現金」 日本国内の反発必至 元慰安婦支援財団発足で日本政府が抱える課題

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【「慰安婦」日韓合意】
「遺族にも現金」 日本国内の反発必至 元慰安婦支援財団発足で日本政府が抱える課題

米カリフォルニア州グランデール市で韓国系団体によって設置された慰安婦像。韓国の「夷をもって夷を制す」戦術は活発に展開されている 米カリフォルニア州グランデール市で韓国系団体によって設置された慰安婦像。韓国の「夷をもって夷を制す」戦術は活発に展開されている

1人当たり180万円

 財団関係者によると、元慰安婦と遺族への現金支給は「癒やし金」名目で1人当たり2千万ウォン(約180万円)とすることを検討している。「遺族も含めて支給しないと韓国世論がもたない」としており、韓国側でも資金を集める計画だという。しかし、支給金は国家賠償の色彩が強いことから、日本政府内にも異論がある。

 また、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像撤去をめぐり、自民党などに撤去が実現する前に10億円を拠出することへの反発が強い。財団が設置する施設内に移設する案も浮上しており、菅氏は「韓国政府が適切に対応すると思う」と述べ、日韓合意を責任をもって履行するよう促した。

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