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沖縄県、在米沖縄事務所長に年9百万円の外国勤務手当 外務省の駐米大使級並み

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沖縄県、在米沖縄事務所長に年9百万円の外国勤務手当 外務省の駐米大使級並み

 米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山(へんざん)英雄所長が不適正な査証(ビザ)で米政府や議会にロビー活動を行っている問題で、県が平安山氏に外国勤務手当として月額約75万円を支給していることが20日、分かった。1年間の外国勤務手当の支給額は約900万円に上る。これとは別に部長級は給与として1千数十万円が支給されるため平安山氏の年収は約2千万円とみられる。

 県の条例では職員の階級に応じ、外国勤務手当は在外公館に勤務する外務省職員を基準にその8割を支給することになっているが、駐米大使級の扱いであることも判明した。

 平安山氏は同県の翁長雄志知事の2度の訪米で会談相手の調整や訪米時の対応を行っているが、今年5月の2度目の訪米では米政府関係者との会談は実現しなかった。首脳・外相会談をはじめ、日米間で安全保障や経済など多様なテーマについて調整や協議を行う駐米大使と同等の扱いをしていることは疑問視される。

 県職員の特殊勤務手当に関する条例では、外国勤務手当として外務省職員の手当の8割を支給すると規定し、外務省職員の手当は階級ごとに異なる。住居手当などが加算されている可能性はあるものの、月額約75万円の支給は米国に駐在する外務省職員としてはトップの駐米大使の手当である94万円の8割に相当する。約2千万円の年収は県では通常の部長の年収の2倍にあたる。

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