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【普天間移設】普天間負担軽減推進会議、翁長県政下で初開催へ 21日で調整

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【普天間移設】
普天間負担軽減推進会議、翁長県政下で初開催へ 21日で調整

 政府と沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の運用停止に向けた「普天間飛行場負担軽減推進会議」を21日に都内で開く方向で調整に入った。開催は2年ぶりで、平成26年12月に就任した翁長雄志(おなが・たけし)知事の下では初となる。政府は14日、沖縄県庁で、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する訴訟の和解を受けた県との作業部会も開く方針だ。

 政府は3カ月ぶりとなる作業部会に杉田和博官房副長官を派遣し、日米両政府で合意している米軍北部訓練場(同県東村など)返還の早期実現に向けた対応などについて協議する。返還条件となっているヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を非返還区域へ移設する作業を進めるため、反対派による妨害行為の排除への協力を求める方針だ。

 北部訓練場は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産への登録を目指し、国立公園指定が決まった「やんばる地域」の森林地帯に隣接している。政府は、訓練場の返還で県の基地負担軽減と北部地域の経済振興を図る考えだ。

 杉田氏は作業部会に先立ち、翁長氏と面会する予定。普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、国地方係争処理委員会が国による是正指示の適否を示さなかったことに関し、県が和解条項にある提訴をしない真意についても確認する。

 政府は、県が21日の期限までに提訴しなかった場合、是正指示に従わない県の違法性確認を求める訴訟を起こす方針だ。

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