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在米沖縄事務所長ら2人が年間旅費500万円超 特例でビジネスクラス利用

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在米沖縄事務所長ら2人が年間旅費500万円超 特例でビジネスクラス利用

 米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山(へんざん)英雄所長が不適正な査証(ビザ)で米政府や議会にロビー活動を行っている問題で、平安山氏ら2人が出張などに使う旅費として年間500万円超が計上されていることが8日、情報公開制度で県が産経新聞社に開示した文書で分かった。平安山氏は特例として航空機のビジネスクラスを利用し、東京とワシントンを往復していたことも判明した。

 平安山氏の不適正なビザでの活動に関し、自民党の翁長(おなが)政俊県議が同日の県議会一般質問で追及。平安山氏が適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで活動していることについて「不法就労ではないのか」とただした。

 基地問題を担当する謝花喜一郎知事公室長は不法就労にはあたらないと弁護士に確認していると答弁する一方、法的根拠を示さなかったため紛糾。翁長雄志知事は「精査させたい」と述べるにとどめた。

 平安山氏は在沖米総領事館の職員を務めた後、昨年2月に部長級参事監として県に採用されたが、米国で就労ビザを取得するには県で1年以上勤務した実績が必要となっており、これが原因で、就労ビザが取得できていない。謝花氏は「総領事館での経験が(取得要件に)加算されないことは、予測すらしていなかった」と認識の甘さを認めた。

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