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観光庁の有識者会議、JTBの情報流出防止策を評価 九州割安商品の販売も容認へ

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観光庁の有識者会議、JTBの情報流出防止策を評価 九州割安商品の販売も容認へ

 JTBの個人情報流出問題を受け、観光庁は8日、再発防止策を検討する有識者会議の初会合を開いた。委員らはシステムの強化などJTBが取った対策について「当面取るべき安全措置が講じられている」との評価で一致。観光庁は、九州観光振興のため国が助成する割安旅行商品「九州ふっこう割」のインターネット販売をJTBに認める方向で検討する。

 会議の冒頭、観光庁の田村明比古長官は「最大手の企業で情報流出が発生したことを深刻に受け止め、業界全体として今後どのように対応していくべきか考える必要がある」と述べた。

 会議は、情報セキュリティーやサイバー犯罪に詳しい専門家ら6人がメンバー。会合では「システム管理担当者の経験不足が課題」「本社とグループ会社との情報共有に問題があった」といった指摘が出た。さらに議論を詰め、今月中の再発防止策の取りまとめを目指す。

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