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【参院選】かすむ拉致問題 公約で9党言及も…日朝合意の評価二分 本紙アンケート

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【参院選】
かすむ拉致問題 公約で9党言及も…日朝合意の評価二分 本紙アンケート

 参院選の論戦の中で、北朝鮮による拉致問題が埋没している。主要10政党のうち9党が公約で拉致問題に言及しているが、21日の党首討論会では経済や社会保障に関する議論が目立ち、拉致問題はわずかだった。拉致被害者の家族から「置き去りだ」と嘆きの声が上がる中、産経新聞が10党に実施したアンケートでは、拉致被害者らの再調査実施で日朝両政府が合意した「ストックホルム合意」をめぐる評価の違いが鮮明に表れた。

 アンケートでは、公約集で問題に言及しているか▽問題を担当する組織があるか▽これまでの取り組みはどのようなものか▽解決のため今後、具体的にどう取り組むか-を質問した。

 今後の取り組みについて、与党の自民党と公明党はともに「対話と圧力」「行動対行動」を原則や方針として回答。自民は「対話の窓口は開きつつも、北朝鮮の挑発的行為に対しては、制裁措置の厳格な実施とさらなる検討も含めた対応を行う」とし、国際社会との連携も含め、あらゆる手段で帰国を実現するとした。公明は「拉致、核、ミサイルといった諸懸案について、包括的な問題解決に向けて尽力していく」とした。

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