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りそな銀行が中国の総連系工場製衣料販売を後押し 卸会社へ融資

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りそな銀行が中国の総連系工場製衣料販売を後押し 卸会社へ融資

 元商工会幹部は北朝鮮では8カ所で縫製工場を運営していたが、06年に日本が北朝鮮からの輸入を全面的に禁止したため、日本向け輸出に頼った経営が悪化。工場閉鎖が相次ぎ、現在では1カ所だけ残っている。閉鎖工場にいた北朝鮮労働者約100人は丹東の工場で引き続き働いている。

 米国は3月16日、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧し、労働者派遣に関与する者に制裁を科すことができる大統領令を出した。一方、日本は1月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を国内で販売する行為は認めている。

 りそな銀行は融資の適否について「取引の有無を含め、個別企業との取引内容は回答できない」としている。紳士服製造卸会社は取材に応じなかった。

 北朝鮮の制裁逃れをめぐっては、総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のAOKI(アオキ)が、北朝鮮労働者の働く中国内の別の朝鮮総連系企業製造の衣料を日本国内で販売していた。

 ■りそな銀行 融資コンプライアンス(法令順守)を「法令はもとより社会規範を遵守すること」と規定。バブル崩壊後、多額の不良債権を抱え経営危機に陥り平成15年、実質国有化された。預金保険法に基づき1兆9600億円の公的資金を得て昨年6月、完済を発表。東和浩社長が記者会見で「資金を受けた歴史を忘れることない」と感謝していた。

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