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自治体常勤弁護士が3年前の2倍超 全国123人 法律相談や条例策定に

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自治体常勤弁護士が3年前の2倍超 全国123人 法律相談や条例策定に

 全国の自治体に常勤する弁護士が年々増加、今年4月時点で3年前の2倍超となる123人に上ることが26日、日弁連の調査で分かった。総務・法務部門への配属が大半で法律相談や条例策定に関与。自治体側は複雑化する社会問題への対応に法律の専門知識を求める傾向を強め、司法制度改革で法曹資格を持つ人が増えるなか、新たな分野での活躍を目指す弁護士側と需給が一致した形だ。

 日弁連によると、地方自治体への常勤弁護士は平成25年に56人、26年は76人、27年は102人(いずれも4月時点)と増加。28年4月は123人で採用しているのは東京や新潟など13都県。青森県弘前市や東京都文京区など市区町村と一部事務組合は計74になる。東京都の10人が最多で、大阪市、兵庫県明石市の7人が続いている。職員からの法的な相談に対応したり、条例の策定に関わったりするほか、研修やコンプライアンス対策を担当する。

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