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【産経・FNN世論調査】憲法改正 高齢者に反対の傾向 改憲反対派は争点化望む

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【産経・FNN世論調査】
憲法改正 高齢者に反対の傾向 改憲反対派は争点化望む

 産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、憲法改正が参院選の重要な争点に「なると思う」は59.9%で、「思わない」の33.8%よりも多かった。憲法改正に「反対」は45.5%で「賛成」の43.3%を上回ったが、特に60代以上では過半数の50.5%が反対と回答し、賛成は34.6%にとどまった。

 これに対し、10~20代では賛成が48.5%で反対は36.6%、30代では賛成が53.6%で反対は39.7%となり、高齢者の方が反対する傾向がみられた。

 支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会の支持層で憲法改正に「賛成」が、民進党や共産党、社民党の支持層では「反対」がそれぞれ多数を占めた。ただ、主要政党のうち、公明党支持層だけは憲法改正を参院選の重要な争点と「思わない」との回答が過半数となり、54.3%だった。

 また、憲法改正を参院選の重要な争点と考える人の50.3%が憲法改正に反対(賛成は41.9%)と回答。逆に重要な争点と考えない人のうち49.7%が憲法改正に賛成(反対は40.5%)となり、憲法改正に反対する人ほど重要な争点と考える傾向がみられた。

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