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民泊稼働を抜き打ち監査 新法案  無許可営業は罰金引き上げ

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民泊稼働を抜き打ち監査 新法案  無許可営業は罰金引き上げ

 政府が年度内に国会に提出する民泊の新法案に関し違法営業対策の大枠が19日、分かった。仲介サイト事業者などに物件の稼働状況の報告を求める「抜き打ち監査」で、上限日数を超えた営業を取り締まる。訪日客を4年後に4千万人へと倍増させ「観光立国」を実現するため、ルールに則した民泊の普及を図る。

 厚生労働省と観光庁の有識者会議が新法制定に向け月内に報告書をまとめる。

 新法では、政府の規制改革実施計画に基づき「年間180日未満の範囲」で営業日数の上限を定めるが、実効性をどう確保するかが課題となる。

 そこで、新法の施行後に「登録制」となる民泊仲介サイトの事業者に対し、行政側が各物件の稼働状況について報告を求められるよう規定。物件を複数のサイトに登録し、上限を超えて営業している民泊事業者も洗い出せるようにする。

 無許可営業に対しては住民などの通報を受けた自治体が営業実態の確認作業を民間委託できるよう明確化。摘発に当たる職員が少ない自治体の負担軽減を図る。旅館業法も改正し「懲役6カ月以下または罰金3万円以下」としている罰則のうち罰金を引き上げる。

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