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民泊新法「営業日数上限」明記せず 厚労省・観光庁の有識者会議 報告書案が判明

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民泊新法「営業日数上限」明記せず 厚労省・観光庁の有識者会議 報告書案が判明

 一般住宅に有償で客を泊める「民泊」の新法制定に向け、厚生労働省と観光庁が今月まとめる報告書で、年間営業日数の上限を明記しないことが9日、分かった。不動産業界と旅館・ホテル業界の利害調整が難航したためで、両省庁は今後、与党での議論をもとに結論を出す考えだ。

 政府の規制改革会議は民泊に関し、年間営業日数を「半年未満の範囲内で適切に設定する」よう答申し、今月2日閣議決定された。厚労省と観光庁の有識者会議は同答申を踏まえ、新法の具体案となる報告書をまとめる。

 ただ、報告書では民泊の営業日数について、具体的な数字を示さない方針。「上限設定が参入を妨げる」とする不動産業界と、「30日未満が妥当」とする旅館・ホテル業界が対立しているためだ。両省庁は参院選で各業界の支援を受ける議員にも配慮し、今後の与党での議論を法案に反映させることにした。

 海外では、米サンノゼ市が年間180日以内とするなど、営業日数や戸数を制限する例が多い。規制が遅れたパリでは、アパートを民泊に使う家主が増え、家賃相場が高騰。また中国では、民泊解禁をにらみ日本での不動産投資を勧める報道が出始めた。

 営業日数の問題は、企業などの大規模な事業化を容認するのか、個人の小規模ビジネスと位置付けるのかという、民泊制度の根幹を左右する。政府は年度内に法案を国会に提出する方針だが、住宅市場への影響などにも目配りが必要だ。

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