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マイナンバー、個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を半年延期

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マイナンバー、個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を半年延期

 マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用開始が予定より半年延期され、平成29年7月になることが8日、分かった。日本年金機構に対するサイバー攻撃への対応などで、各省庁が持つ情報の連携を先送りする方向となり、運用開始を予定していた29年1月時点では提供できる情報が限定的になる見通しだ。

 マイナポータルでは、マイナンバー制度の透明性を高めるため、行政機関が情報をやりとりした履歴を本人が閲覧できる。情報の連携ができないとマイナポータルで履歴を見られない。

 29年1月時点で提供できる情報を政府内で詰めているが、年金関連などは7月にずれ込みそうだ。

 マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に固有の番号を割り当て、国税庁や厚生労働省などの国の機関や都道府県、市町村が持つ納税、年金などの情報を結び付け、行政事務の効率化を図るのが目的だ。住民にとっても行政機関に提出する書類が減ったり、手続きが簡単になったりすることが期待できる。

 一方、情報漏れでプライバシーが侵害される懸念もある。

 政府は29年1月に国の機関同士の情報を連携させる計画だったが、年金機構のセキュリティー強化に時間がかかることが判明。連携に関するシステムの開発にも2~3カ月の遅れが出ているという。

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