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労働人口減対応、IT活用に力点 同一労働同一賃金、給付型奨学金… 骨太方針など閣議決定

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労働人口減対応、IT活用に力点 同一労働同一賃金、給付型奨学金… 骨太方針など閣議決定

 政府は2日、経済財政運営の指針「骨太方針」と、人口減少社会の克服に向けた「ニッポン1億総活躍プラン」を閣議決定した。「名目国内総生産(GDP)600兆円」に向けた環境整備として、育児、介護支援などの社会保障分野を重点化。消費税10%への引き上げを再延期する中、平成32年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する目標を堅持した。

 ITを活用する「第4次産業革命」など重点10分野を掲げて日本経済の成長力を高めるとした「日本再興戦略」も閣議決定した。

 骨太方針は、5月にまとめた素案を一部修正し、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しを念頭に、財政投融資の活用検討を新たに盛り込んだ。1億プランは給付型奨学金の創設方針が加わり、日本再興戦略は小型無人機「ドローン」の災害現場での活用が追加された。

 消費税率10%への引き上げに関しては「平成31年10月まで2年半延期する」とし、32年度のPB黒字化という財政健全化目標も「堅持する」と明記した。

 このほか、骨太方針は追加経済対策を念頭にプレミアム商品券など消費喚起策も盛り込み、1億プランは、非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金など43項目を挙げた。

 安倍晋三首相は、閣議に先立ち開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「少子高齢化といった構造的問題に真正面から取り組む。成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させ、戦後最大のGDPを目指す」と述べた。

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