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骨太方針、1億総活躍プランの閣議決定先送り 増税前提にせず微修正

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骨太方針、1億総活躍プランの閣議決定先送り 増税前提にせず微修正

閣議に臨む(左から)石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相=31日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 閣議に臨む(左から)石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相=31日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相が消費税増税再延期の方針を固めたことを受け、政府は5月末に予定していた経済財政運営の指針「骨太方針」と、働き方改革などの今後10年間の政策を盛り込んだ1億総活躍プランの閣議決定を先送りした。骨太素案の増税に関する文言などを修正するのが目的だが、もともと策定作業では再延期を見越しており、修正は一部にとどまるとみられる。ただ、安定財源のめどは立たず、政策の実効性には疑問符もつく。

 石原伸晃経済再生担当相は31日の記者会見で「一般論で言うと(増税再延期が正式に決まれば)骨太方針は改めなければならない」との考えを示した。骨太は1日の増税再延期表明後、6月初旬にも、1億プランや新たな成長戦略とともに閣議決定される方向だ。

 ただ、5月中旬に示された骨太の素案は増税再延期を念頭に置いたものになっている。

 増税に触れた箇所は「来年4月の消費税率引き上げを控え、予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策などにより環境整備する」という一文のみ。たたき台で検討された「(増税による)駆け込み需要・反動減を平準化する」という表現も消えた。

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