安倍晋三首相が消費税増税再延期の方針を固めたことを受け、政府は５月末に予定していた経済財政運営の指針「骨太方針」と、働き方改革などの今後１０年間の政策を盛り込んだ１億総活躍プランの閣議決定を先送りした。骨太素案の増税に関する文言などを修正するのが目的だが、もともと策定作業では再延期を見越しており、修正は一部にとどまるとみられる。ただ、安定財源のめどは立たず、政策の実効性には疑問符もつく。

　石原伸晃経済再生担当相は３１日の記者会見で「一般論で言うと（増税再延期が正式に決まれば）骨太方針は改めなければならない」との考えを示した。骨太は１日の増税再延期表明後、６月初旬にも、１億プランや新たな成長戦略とともに閣議決定される方向だ。

　ただ、５月中旬に示された骨太の素案は増税再延期を念頭に置いたものになっている。

　増税に触れた箇所は「来年４月の消費税率引き上げを控え、予算や税制などを通じた消費喚起策や可処分所得の増加策などにより環境整備する」という一文のみ。たたき台で検討された「（増税による）駆け込み需要・反動減を平準化する」という表現も消えた。