産経ニュース

【産経・FNN世論調査】全世代も野党支持層も…消費増税先送りに理解

ニュース 政治

記事詳細

更新

【産経・FNN世論調査】
全世代も野党支持層も…消費増税先送りに理解

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げの再延期について、「公約違反とは思わない」との回答が全世代に広がった。特に家計を担う子育て世代や若年層の女性の8割以上が増税先送りに理解を示した。

 性別でみると、男性69・8%に対し女性は74・4%。うち30代の女性は86・5%と最も高く、10代と20代も81・2%で8割を超えた。「公約違反」との回答は2割にとどまった。

 再延期は野党支持層にも理解が広がっている。「公約違反とは思わない」と回答したのは民進党支持層で55・7%、社民党支持層で87・5%、おおさか維新の会支持層が80・6%だった。共産党支持層では半数が「公約違反」と答えたが、47・4%が再延期に賛成した。

 一方、自民党支持層では79・1%、公明党支持層では72・5%が「公約違反とは思わない」と答えた。公明党は社会保障の充実のため、増税を主張してきたが、同党支持層は増税先送りを問題視していない結果となった。

「ニュース」のランキング