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民進党、増税延期法案を提出 2年延期、軽減税率廃止も

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民進党、増税延期法案を提出 2年延期、軽減税率廃止も

 民進党は25日午前、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げについて、平成31年4月まで2年間延期する法案を衆院に提出した。10%引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に据え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が失敗し、再増税できる経済環境にないとして選挙戦での争点化を図る狙いだ。

 延期法案には増税延期に伴う必要な措置として、(1)行財政改革(2)社会保障の充実の前倒し(3)基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化-などを明記した。

 同党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で「アベノミクスの失敗に対する民進党の対案だ」と指摘し、引き上げ延期の理由について「家計も消費も冷え込みっぱなしだ。引き上げは国民生活の立場から難しい」との見解を示した。

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