産経ニュース

【日米同盟が消える日(上)】米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う トランプ大統領で「同盟解体」悪夢のシナリオとは…

ニュース 政治

記事詳細

更新

【日米同盟が消える日(上)】
米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う トランプ大統領で「同盟解体」悪夢のシナリオとは…

 憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法9条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。

 実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成18年9月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低3~5年、2000億~3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。

 しかし、核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約(NPT)を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。

 「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地(敵基地)攻撃能力など、議論には段階がある。一足飛びに核保有や自主防衛という議論は非常に有害だ」。神保謙慶応大准教授(国際安全保障)はそう指摘する。

このニュースの写真

  • 米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う トランプ大統領で「同盟解体」悪夢のシナリオとは…

「ニュース」のランキング