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【衆院選挙制度改革】選挙区を「0増6減」、関連法成立

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【衆院選挙制度改革】
選挙区を「0増6減」、関連法成立

 衆院定数の10削減と「一票の格差」の是正を行う衆院選挙制度改革関連法は20日の参院本会議で、与党とおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。選挙区の「0増6減」を先行し、人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を平成32年国勢調査結果に基づき導入するのが柱。新制度は区割り見直しなどを経て、来年夏以降の衆院選から適用される見通しだ。

 関連法は選挙区を「0増6減」、比例代表を「0増4減」した上で、格差を2倍未満に抑えるため27年簡易国勢調査結果に基づき区割りを変更する。削減対象は選挙区が青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で、比例が東北、北陸信越、近畿、九州の4ブロックとなる。

 衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が抜本的な格差是正策として答申したアダムズ方式は、32年国勢調査結果に基づいて導入する。

 成立を受け、衆院選挙区画定審議会(区割り審)が区割り変更作業に入る。変更を反映するための法改正や周知期間には1年余りが必要で、それまでに安倍晋三首相が衆院解散に踏み切れば、衆院選は現行制度のまま行われる。

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