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インドがインフラ支援規制の強化を撤回 中国による投資突出を回避 日本政府の要請で

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インドがインフラ支援規制の強化を撤回 中国による投資突出を回避 日本政府の要請で

 日本政府がインドで導入が進められていた外国銀行によるインフラ事業への融資規制強化の撤回を求め、今年4月の安倍晋三首相とモディ首相の会談直前に撤回されていたことが14日、分かった。規制強化は日米欧などによる対印インフラ投資を阻害し、経済協力開発機構(OECD)非加盟国の中国による投資が突出する懸念があったが、回避された形となった。

 日本政府は、インド準備銀行(中央銀行)が昨年11月に新規制の導入を表明したことを受け、外務省を通じて「日印間の経済協力を制約する」として撤回を強く要請してきた。

 新規制は、海外企業の現地法人を含むインド国内の企業のインフラ事業に外国銀行が融資する場合、最低限の融資期間を10年から20年に引き上げるもの。

 ただ、OECDのルールに反するため、加盟国の日米欧のインフラ事業投資が困難になる一方で、非加盟国で制約を受けない中国の投資が急増する可能性があった。

 政府筋は「中国の投資マネーを通じた影響力の高まりは、日印や日米印における安全保障協力にも懸念が出る」と指摘する。

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