日本では土地を売買しても、登記簿の記載変更は義務ではない。つまり、登記簿だけに頼り、所有者をさかのぼろうとしても、追跡のしようがないのだ。

　平野氏は警告する。「日本の土地は『所有者絶対』の原則が貫かれているので、所在不明の主体に売ったが最後、糸の切れたたこのように浮遊し続ける土地が続出してしまう。国家の主権そのものが脅かされ、モラルハザードが当たり前の社会に成り下がってしまうかもしれない」

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　観光客でにぎわう札幌市中央区の狸小路商店街近くで、再開発計画が進んでいる。新しいビルは地下３階、地上２９階建て。敷地面積は３７００平方メートルで、建築面積は３２００平方メートルだ。

　地元タウン誌によると、商業・業務向け施設は地下２階から６階。７階から２９階までは１３０戸の分譲マンションになる予定だ。

　地元不動産関係者の話では４階から６階までは中国系の店舗が入り、分譲マンションは中国人が購入しそうだという。地元タウン誌も「長年の中華街構想が実現できそうだ」と伝えている。

あと２０年足らずで日本がなくなる？