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【教職員政治活動に罰則】オスプレイ反対、反原発に反安倍…ザル法で中立性欠く教育現場の実態

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【教職員政治活動に罰則】
オスプレイ反対、反原発に反安倍…ザル法で中立性欠く教育現場の実態

 教育現場では、教育公務員特例法の制定以降も中立性が疑われる事例が数多く確認されており、「罰則規定のないザル法」(自民党幹部)として法改正を求める声が上がっていた。

 今年2月の日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)では、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備反対に向けその危険性を強調する授業や、反原発を目指す“平和教育”の授業が紹介された。昨年の教研集会では、組合員の教員が安倍晋三首相を批判するビラを、教頭の注意に反して校内に掲示した事例も紹介された。

 教職員が自ら政治活動に勤しむケースも後を絶たない。「日教組のドン」といわれる輿石東参院副議長(民進党)がかつて、「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と言い放ったように、日教組は組織内候補の選挙運動に深く関与してきた。平成21年夏の衆院選で2回目の当選を果たした北海道5区の小林千代美氏(民主党)は、陣営が日教組傘下の北海道教職員組合側から総額1600万円の違法な政治資金を受け取っていたことが発覚し、議員辞職に追い込まれた。

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