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【政界徒然草】ヘイトスピーチ解消法案は理念法として成立の運びとなったが…刑訴法改正案まで人質にとって野党は何をしたかったのか?

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【政界徒然草】
ヘイトスピーチ解消法案は理念法として成立の運びとなったが…刑訴法改正案まで人質にとって野党は何をしたかったのか?

参院法務委員会でヘイトスピーチ解消法案の趣旨説明を行う公明党の矢倉克夫氏=4月19日、参院第24委員会室(斎藤良雄撮影) 参院法務委員会でヘイトスピーチ解消法案の趣旨説明を行う公明党の矢倉克夫氏=4月19日、参院第24委員会室(斎藤良雄撮影)

 特定の人種や民族に対する差別的言動の防止に向けたヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法案が今国会で成立する見通しとなった。与党は、憲法上の「表現の自由」を尊重し理念法にとどめた法案を一部修正して民進、共産両党のメンツを立てる一方、野党側は「与党案には課題が多い」と渋りつつ、法成立という〝実績〟を取ることを優先。ただ野党が刑事訴訟法改正案を「人質」に取る形で要求した差別的言動の禁止規定は与党修正案に入っていない。国会論議は擦った揉んだのあげく、とんだ〝空騒ぎ〟に終わりそうだ。

 「差別的言動を禁止する規定がないからといって、ヘイトスピーチを認めるとか、(ヘイトスピーチ批判に)及び腰だとかいうことはない」

 与党案が審議入りした4月19日の参院法務委員会で、法案提出者の一人である自民党の西田昌司氏は、禁止規定がない理念法の実効性を疑問視した共産党の仁比聡平氏の質問に答える中でこう強調した。

 与党案では、在日韓国人らに対する街頭宣伝などを念頭に、ヘイトスピーチについて「差別意識を助長、誘発する目的で、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。こうした差別的言動は「許されない」として、差別がない社会の実現に向けて努力することを基本理念としている。

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