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【編集日誌】国立大の技術が北朝鮮支援に流出している 早急に「国際テロ活動支援禁止法」を

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【編集日誌】
国立大の技術が北朝鮮支援に流出している 早急に「国際テロ活動支援禁止法」を

 夏の参院選を前に与野党の対立ムードが高まっていますが、ぜひ超党派で取り組んでほしいテーマがあります。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル開発に日本国内から技術が流出している問題です。本紙は2日付朝刊で、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が制裁対象に含まれていることを報じました。

 この問題を追及してきた拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は月刊「正論」6月号で「国立大学で税金が使われて開発された先端技術が北朝鮮の核ミサイル開発に使われている」と危機感を表明しました。そのうえで現行法では摘発に限界があるとして、北朝鮮を支える活動を日本国内で行うことを阻止する「国際テロ活動支援禁止法(仮称)」を早急につくることを求めています。立法府の責任は大きいです。(編集局次長兼政治部長 有元隆志)

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