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政府、諫早湾干拓事業訴訟で和解の方針を固める 開門せず漁業者に解決金で調整へ

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政府、諫早湾干拓事業訴訟で和解の方針を固める 開門せず漁業者に解決金で調整へ

長崎・諫早湾の干拓事業(本社ヘリから) 長崎・諫早湾の干拓事業(本社ヘリから)

 佐賀地裁は22年の福岡高裁の確定判決を政府に守らせるため、開門するまで開門派漁業者らへの制裁金支払いを命令。反対に長崎地裁は開門した場合に営農者らに制裁金を支払うよう命じた。政府は「開けても開けなくても制裁金」という立場となった。

 こうした混乱を解決するため長崎地裁は今年1月、開門しない代わりに政府が漁場環境を改善し、開門派漁業者に解決金を支払うとの和解勧告を出していた。

 一方、漁業者らが起こした別の開門請求訴訟では、最高裁判決が早ければ年内に出るとみられる。政府の主張が認められれば、22年の福岡高裁の確定判決は事実上覆され、これまで政府が漁業者に支払った計約4億6千万円の制裁金の返還も求められる。和解協議は漁業者の反発も予想される。

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