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1784自治体が地方版総合戦略を策定 石破地方創生相「取り組みを支援」

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1784自治体が地方版総合戦略を策定 石破地方創生相「取り組みを支援」

 政府は19日、今後5年間の人口減少対策「地方版総合戦略」について、47都道府県と1737市区町村の計1784団体が策定したと発表した。全国の地方自治体に対し3月末までに取りまとめるよう求めていた。未策定は宮城県女川町と茨城県常総市、東京都中央、足立両区の4自治体だった。

 石破茂地方創生担当相は19日の記者会見で「戦略に基づく事業が円滑に実施されるよう情報、人材、財政の面から取り組みを支援していく」と強調した。

 地方版総合戦略は人口や産業の東京一極集中を是正し、人口減少を食い止めるために政府が全自治体に策定を求めた。新規雇用や移住者などの数値目標を設定し、産業振興など地域活性化に向けた具体策を明記している。

 政府の調査では、総合戦略を策定したほぼ全ての自治体が地元の意向を反映させるため、住民や産業界、行政、教育、金融機関などから意見を聴取した。一方、意見聴取しなかったのは北海道の寿都、鹿部両町、島根県知夫村、宮崎県綾町、沖縄県金武町の5自治体だった。

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