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【熊本地震】TPP論戦も一時休戦 与野党は震災対応を優先、TPP特別委見送り 首相「安全確保、被災者支援に万全を期す」

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【熊本地震】
TPP論戦も一時休戦 与野党は震災対応を優先、TPP特別委見送り 首相「安全確保、被災者支援に万全を期す」

衆院TPP特別委員会が熊本県地震を受けて休憩。退席する石原伸晃TPP担当相(奥右)と森山裕農水相。右手前後ろ姿は西川公也委員長=15日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院TPP特別委員会が熊本県地震を受けて休憩。退席する石原伸晃TPP担当相(奥右)と森山裕農水相。右手前後ろ姿は西川公也委員長=15日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 熊本地震は、国会審議にも影響を与えている。政府や与野党は14日夜から情報収集などの対応に追われ、15日にようやく再開した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案の特別委員会の審議も開会後まもなく散会。他の重要法案の審議にも遅れが生じかねず、6月1日までの国会日程は切迫してきた。

 安倍晋三首相は15日のTPP特別委の冒頭、地震の被災状況を説明し、「住民の安全確保や被災者の支援に万全を期す」と述べると、災害対応を優先するため退室した。予定されていた審議には入れず、審議は18日に持ち越された。

 与野党は15日、地震を受けて対応に追われた。自民党は同日朝、対策本部の会合を開き、谷垣禎一幹事長は「政府を全面的にバックアップし、全力で対応していきたい」と強調。民進党の岡田克也代表は対策本部会合で「政府にも気がついたことについてはしっかり提案していきたい」と語り、協力姿勢を示した。

 国会運営では、自民党の佐藤勉、民進党の安住淳両国対委員長が国会内で会談し、災害対応を優先させる方針で一致。安住氏は政府・与党の事情に理解を示し、TPP特別委審議には柔軟に応じると伝えた。

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