自民党は６日、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」に関し、フルタイムで働く正社員に対するパート労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう月内にも政府に提言する方針を固めた。

　夏の参院選に向けた雇用労働と社会保障分野の公約案も判明。地域別最低賃金の時給１０００円への引き上げや待機児童解消を掲げた。

　欧州では同一賃金の考え方が普及しているものの、勤続年数や資格の有無、責任の重さなどの事情を踏まえ、一定の賃金差を認めている。