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中国の東シナ海ガス田開発、国際仲裁裁判所へ提訴を 自民党が「態度を毅然とさせよ」と政府の背中押す 

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中国の東シナ海ガス田開発、国際仲裁裁判所へ提訴を 自民党が「態度を毅然とさせよ」と政府の背中押す 

 自民党は15日、中国による東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発問題に関し、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判所への提訴準備を検討するよう政府に求める方針を固めた。16日の党内会合で提言を了承し、政府に提出する。

 提言では、中国の拡張政策に対し「わが国の態度を毅然とさせる必要がある」と強調。提訴準備に加え、中断しているガス田開発に関する実務者協議の即時再開を中国側に強く申し入れることも求めた。

 日中両政府が合意した実務者協議は、平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した中国漁船衝突事件以降、中国が一方的に延期している。日本政府は昨年7月、中国が中間線付近で建造した計16基のガス田掘削施設を確認したと公表。外交ルートを通じて抗議しているが、中国は開発を進めている。

 提言案は16日の党資源・エネルギー戦略調査会や外交部会などの合同会議で示される。

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