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ホームステイ型は規制対象外 「民泊」で政府有職者会議

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ホームステイ型は規制対象外 「民泊」で政府有職者会議

 一般住宅に有料で旅行者などを泊める「民泊」をめぐり、厚生労働省と観光庁の有識者会議は15日、家主が居住する住宅を使う「ホームステイ型」に関しては現行の旅館業法の規制対象外とする方向で一致した。今後、戸建て住宅と共同住宅の線引きや、営業日数の範囲などを検討し、6月中に報告をまとめる。

 同日の会合で論点の中間整理案が大筋了承された。

 この中で、現行法制の枠組みを超える中期的課題として、一定の要件を満たす民泊は、営業許可の取得を「届け出制」などに緩和するよう提言。宿泊者名簿の備え付けや最低限の衛生管理は義務付けるほか、近隣トラブルへの対応策も検討する方向を決めた。

 一方、短期的対応では、民泊をカプセルホテルなどと同じ旅館業法上の「簡易宿所」と分類し、客室延べ床面積を現行の33平方メートル以上から「1人当たり3・3平方メートル」に緩和する。フロントの設置義務もなくす。

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