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憲法改正へ「緊急事態条項」議論停滞 首相は意欲強調も野党は応ぜず

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憲法改正へ「緊急事態条項」議論停滞 首相は意欲強調も野党は応ぜず

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影) 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 これに対し、民主党の岡田克也代表が「首相は政令で法律を履行でき、権利を制限できる。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と指摘するなど、野党は首相や自民党をヒトラーやナチスになぞらえてレッテルを貼り、反対の態度を崩さない。

 しかし、共産、社民両党を除く野党は震災後、緊急事態条項の創設に容認の立場を一時、示していた。平成26年11月の衆院憲法審査会で、自民党の船田元筆頭幹事(当時)が「緊急事態(条項)や環境権を含めた新しい人権については各党の考え方が同じ方向を向いており、テーマとしてふさわしい」と述べ、協議のテーマに「緊急事態条項」を挙げても共産党以外から大きな異論はなかった。

 だが、その直後の衆院解散・総選挙で雰囲気は一変した。自民、公明の与党が2年前に続いて圧勝し、野党は安倍政権との対決姿勢を強め始めたのだ。さらに、27年6月の衆院憲法審参考人質疑で、船田氏が選考に関わった自民党推薦の憲法学者に、安全保障関連法を「違憲」と指摘されたのをきっかけに議論は滞ったままになっている。自民党は早期の議論再開を求めるが、野党側にその気はない。

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