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年金改革法案を閣議決定 給付抑制を強化

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年金改革法案を閣議決定 給付抑制を強化

 政府は11日、将来世代の年金水準を確保するため、高齢者への給付抑制を強化することを柱とした年金制度改革関連法案を閣議決定した。

 物価や賃金の伸びよりも年金給付を低く抑える「マクロ経済スライド」はデフレ下で適用されないが、30年度からデフレ下で見送った分を翌年度以降に繰り越し、景気が回復した局面でまとめて給付抑制する。

 従業員500人以下の企業でも労使合意があれば短時間労働者の厚生年金加入を可能にする。国民年金に加入している女性は出産前後の4カ月間は保険料を免除。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に「経営委員会」を29年10月に新設し、重要事項を合議制で決める。

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