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空き家を公営住宅化し、子育て世帯や高齢者向けに活用へ 国交省方針

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空き家を公営住宅化し、子育て世帯や高齢者向けに活用へ 国交省方針

 近く立ち上がる有識者会議では、行政が公募対象に位置づける物件の基準項目や、家賃補助をする場合の水準、物件所有者が制度参加しやすくなるための優遇措置などを検討する。ただ、対象物件を広げれば入居世帯が増える半面、民業圧迫の可能性もあるほか、又貸しなどの不当利用を促しかねないため、慎重に議論を進める方針だ。

 28年度からの住生活基本計画案では、住宅確保が困難な世帯の居住安定確保に向けた新制度の必要性が明記されたほか、空き家の有効活用や撤去を推進。空き家数の増加ペースを10年間で100万戸抑える数値目標を掲げた。

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