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企業も農地所有、サブカル業界に外国人…政府が特区法改正案

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企業も農地所有、サブカル業界に外国人…政府が特区法改正案

 政府は2日開いた国家戦略特区諮問会議で、企業による農地所有を認める特区改正法案を決定した。改正法案には、訪日客の地方への誘客を見据え、一般ドライバーが自家用車をタクシー代わりに観光客を提供できる特例措置なども盛り込んだ。特区法案は通常国会に提出し、開会中の成立を目指す。

 安倍晋三首相は会議で「国家戦略特区によって規制改革の突破口を大胆に開いていく」と意気込みを語った。

 企業の農地所有は5年間に限って取得を認め、どのような経済効果があるかを見極めることとした。農地が荒廃した場合、地方自治体が買い戻すことが条件。農地所有の対象は、規制緩和を要望していた兵庫県養父市とした。

 このほか、自家用車で有償で観光客を運ぶ「ライドシェア(相乗り)」を、NPO法人や自治体に登録した人に限り認めた。

 また「クールジャパン」として世界で人気のアニメ、ファッション、デザインといった分野で、外国人が国内企業に就労する基準を緩和。日本文化に興味を持つ外国人を増やし、訪日客増加などへつなげる狙いがある。

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