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安倍首相「頭の片隅にもない」、消費税増税先送り争点の衆院解散

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安倍首相「頭の片隅にもない」、消費税増税先送り争点の衆院解散

衆院総務委員会で民主党の渡辺周氏の質問に答える安倍晋三首相=26日午後、国会・衆院第17委員室(斎藤良雄撮影) 衆院総務委員会で民主党の渡辺周氏の質問に答える安倍晋三首相=26日午後、国会・衆院第17委員室(斎藤良雄撮影)

 安倍晋三首相は26日の衆院総務委員会で、平成29年4月に予定する消費税増税の延期を争点に衆院を解散する可能性を問われ「解散は頭の片隅にもない」と述べ、否定した。消費税増税については「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する。現段階では予定通り引き上げる考え方だ」と述べた。

 「重大な事態」については「背景に世界経済の大幅な収縮が起こっているかどうかだ。市場の変動だけでなく、実体経済にどう影響が出ているかも含め、考える。そのときの政治判断で決める事項なので、つまびらかにはできない」と説明した。

 一方で、首相は衆院の選挙制度改革が実現していない場合でも「解散権は縛られない」との認識を重ねて示した。民主党の渡辺周氏の質問に答えた。

 首相の経済政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与が消費税再増税の延期を発信していることもあり、永田町では、夏の参院選とのダブル選など年内衆院選の可能性がささやかれている。

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