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文化庁、京都移転へ協議会 観光庁と中小企業庁の地方移転は見送り

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文化庁、京都移転へ協議会 観光庁と中小企業庁の地方移転は見送り

 中央省庁の地方移転に関する政府の基本方針原案の概要が25日、明らかになった。京都府が要望している文化庁は、外交関係や国会対応、企画立案などの機能を除き移転すると明記。具体的な移転対象の部署や時期は、国や自治体などによる協議会を新設して年内をめどに決定するとした。

 政府は関係省庁や与党と調整し、3月末までに基本方針を決める。省庁側の抵抗も予想され、原案は修正される可能性もある。

 徳島県が要望する消費者庁と和歌山県が求める総務省統計局については、情報通信技術を活用したテレビ会議などの実証実験を行い、8月末までに移転に関する結論を得るとした。

 一方、北海道と兵庫県が求めている観光庁や、大阪府が要望している中小企業庁などは移転を見送り、地方出先機関の運輸局や経済産業局などの機能強化を検討する。

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